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特集

特集・次世代型卸売業——存在価値向上へ対応進む

2013年11月4日

自社の強み生かし 機能進化で可能性拓く

 

 業界卸の団体である全国化粧品日用品卸連合会の加盟組合員数が、この10年の間にほぼ半減した。社会一般には景気回復の兆しが一部で見られるとはされながらも、この業界については依然として環境が変わっているとは言い難い。とはいえ、生活に密着した業界の製品やサービスを供給するという意味で中間流通の存在は不可欠。これを業界卸が担い続けるための挑戦も進んでいる。本紙では前年に引き続き、次世代の卸売業を目指す各社の考え方について、「自社の強み」、「消費増税対応」、「次世代型卸」の3つをテーマに、複数の卸店に取材を試みた。
 「自社の強み」全面に
 自社の強みについては認識が様々だ。営業や物流、情報システム、あるいは小回り性や地域密着、複数企業によるネットワークなど、多くのキーワードが出てきたが、いずれにおいてもよりきめ細かな戦略に基づく活動を進めているのが特徴的だ。かつて言われたリテールサポートという言葉の意味合いも変化し、具体的で貢献度の高いサービスを追求することで、存在意義を高め、ひいては自社の業績に貢献させたいとする意識が高まっている。
 裏を返せば、強みや特徴、差別性、独自性などのない卸店は淘汰される傾向にあり、それが卸店数の減少につながっている。いわばサバイバルの状況が10年、20年単位で続いている。生き残るために必要なことは何か、今後も各社の模索が続きそうだ。
 消費増税への対応は
 来年4月、消費税率が5%から8%に引き上げられるが、その対応は着々と進められているようだ。細かいところでは見方が分かれる部分もあるが、実施前の駆け込み需要については、耐久消費財やその他の高額品とは異なり、それほど大きくはならない、あるいは影響が限定的という予想が目立った。
 こうした見方については、まだ不確定ながら主要な小売業が価格の外税表示を採用する方向に傾きつつあることも微妙に影響している。
 ただし、税率アップ後はそれなりに需要減少という反動がくることも多くの卸店が予測している。そのため、メーカーや市場の在庫の関係から供給そのものがタイトになりそうな実施直前だけではなく、より早い時期からの数字を作っていこうというケースも目立っている。年内でも例年以上にプロモーションを強化する動きが少なくない。
 次世代型卸を目指し
 次世代の卸売業、あるいは業界がどんな形になっているかは、各社の今後の方向性や、異業種も含めた流通全体の動きに委ねられると見られる。業界卸については、数の上では現在より増えるということは考えにくいが、より高度な機能を備えた卸店や、特定の分野に強みを持つ卸店、あるいはこうした卸を補完するサードパーティー企業により構成されていくと考えるのが自然だ。
 単独ではできないことを連携して行ったり、現在とは全く異なる事業にも取り組んだり、更には、既に一部の卸店が始めている海外での展開が広がる可能性など、既存の概念を超えるような進化を遂げていくことで、卸店の未来が開ける可能性はより大きくなる。



 
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