TOP > 掲載企画インタビュー8月ハリマ共和物産 津田隆雄社長

インタビュー

若手社員の教育を最優先に

ハリマ共和物産 津田隆雄社長

 昨期も売上高、利益共に過去最高を達成したハリマ共和物産。堅実な事業経営を進める一方で、新しい業務手法を取り入れる柔軟性もある。今期も成長を目指す同社の津田隆雄社長にかじ取りについて聞いた。
 

 —連結売上高は3年連続で増収が続いていますが、その理由は

 「自社の強みである『全国卸の補完機能』を地道に生かしていることに加え、他の地域卸が淘汰されてしまったことがある。中でも、受託物流事業の方は伸びており、利益の構成比は60%強になった」
 

 —一方で、卸事業はいかがですか。

 「15年前は約330億円だったのが一時期約240億円となり、前期やっと305億円に戻した。ただし、価格競争により利益が取りにくくなっている。この傾向は、当社だけでなく卸売業の全体的なものではないか」
 

 —「補完機能」の話が出ましたが、商品の発掘については対等だと思いますが。

 「特に中堅メーカーの良い商品を、価格が崩れないように売っていくことが重要だと考えている。補完機能を姫路城の石垣に例えると、大きな石(メガ卸)だけでも、小さな石(地域卸)だけでも崩れてしまう。業界に両方あって成り立っている」
 

 —卸売業の中には専売品に力を入れているところもあります。

 「規模的、地域的に、ハリマ共和物産として専売品はなじまないが、関連会社のトイレタリージャパンの方で進めることは十分あり得る」
 

 —震災の影響を含めた市況は。

 「この地域では、震災の影響はもうないと言って良い。それよりも、5、6月の気温が低かったことでクール商材や殺虫剤は厳しかった」
 

 —今期、心掛けていることは。

 「一つは教育。当社は西川商事と三井商事を吸収合併した一時期、新卒を採用しなかったことから30代社員が少ない。若手を教育して戦力化することが、今の最優先課題となっている。また、新しい技術の導入による営業活動の効率化を図っている。スマートフォンをほぼ全社員に配布し、データ共有などを進めている。8月からは一部の社員にiPadも導入した。更に、自社物件である福崎、姫路、高槻の物流センターで、太陽光発電を導入。8月13日に出荷を開始する甲府物流センターにも年内に導入する」

 
 

 

(2012年8月5日号)

 

 
 
     
 
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