TOP > 掲載企画インタビュー8月あらた 畑中伸介社長

インタビュー

”次世代卸”への道 一歩ずつ

あらた 畑中伸介社長

 2014年3月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでいるあらた。内外での様々な施策を通じて売上高6500億円、売上総利益率12・7%、経常利益80億円という目標に向けて展開を進めているが、畑中伸介社長にその進捗状況や展望を聞いた。

 

 −−前期(2012年3月期)の業績を振り返って、どのように評価していますか。

 「売上高は188億円増加した。少なくとも中期計画の最終年まで、過去のトレンド、その都度のプラス・マイナスの要因がありながらも、平均2%程度の成長という計画に沿って進むことは間近いないと思う。ただし昨年の震災絡みで大きく伸びた緊急物資などの特需が今年はなく、また昨年は足りなかった商品が今年になって供給が整っても昨年を大きく上回る動きではない。棚から一度はずれたりすると、元に戻るのにパワーが必要だということだろう」
 

 −−売上総利益率は0・1%低下しましたが。

 「震災の影響による一時的な現象など理由は挙げられるが、利益は放っておけば自然に下方に向かう傾向があり、実際に利益を増加させる隠れた要因もあったはず。やるべきことをやらないと下がってしまうと思う」
 

 −−販管費比は増加に転じました。

 「これは理由が明確で、東北と関東のそれぞれ最大拠点が被災したことが大きなコスト増要因となった。卸売業として納品する義務を果たすため、採算度外視でも供給するという判断は仕方なかったと捉えている。当社の場合、全国ネットを標榜する以上、ダメージを受けてでも代替物流はやるべきだと判断した」
 

 −−返品の増加も理由として挙げていましたが。

 「昨年は、7月20日頃まで猛暑で、それ以前からの節電意識の高まりから季節品の需要が大幅に高まった。それだけ納入も増えたわけだが、その後の台風、低温で返品も大量に増えたことが要因」

 「ただし、これまで慣れてきた商売の在り方について、製配販ともに見直す必要はあると考えている。当社が北海道・東北地区で行っている無返品のノウハウを関東以西でも再度認知してもらう努力をしていかねばならない。提案する棚割も、もう一段レベルアップさせることを考えたい」
 

 −−家庭用品の展開については、先に大阪の市野を子会社化しましたが。

 「20億円弱の事業規模で、それをもってエリア拡大というわけではないが、当社としては従来以上に家庭用品に力を入れていく。このカテゴリーは商品の種類など多く、それらを品ぞろえとして広げていくのは、得意先へ提案する際の大きな武器になると思う」
 

 −−PB商品「アドグッド」はアイテムも増えて、充実が図られてきました。

 「カテゴリーを広げていくか、単品を掘り下げていくかは今後考えていくが、当社の提案の幅を広げるという意味で貢献している。5年後に20億円を目指す程度のボリュームではあるが、戦略上そうした商材を持つことに意味がある」

 
 −−さて、最近は海外での展開もスタートしました。

 「まだ何をやるか、どう具体的に進めるかという段階ではないが、今後現地の環境などを分析しつつ、可能性を探っていきたい」
 

 −−グループ物流網の見直しはもとより、組織再編でコスト削減を図っていますが。

 「単なる人減らし、組織減らしではなく、システム化によって業務集約を図るなど、そうしたことを積み重ねていくことが大事。10人でやっていた仕事を7人でこなせば効率的だが、そのノウハウがないのに減らしてしまうと業務の精度が落ちてしまう。そのあたりは慎重に進めていきたい」
 

 

(2012年8月5日号)

 

 
 
     
 
Share (facebook)
 

  記事一覧に戻る 

サイト内検索

Loading

記事配信中

@COSME

日経テレコン21

日用品化粧品新聞 ダイジェスト版

Facebook

       
  x  
日用品化粧品新聞
 
Share (facebook)