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インタビュー

本分と事業範囲を守る

ミヨシ石鹸/玉の肌石鹸 三木晴雄社長

 

 依然として生活防衛意識が高まる中で、石鹸など日用品市場も変化への対応が求められている。先行き不透明な状況は今後も続くのか、ミヨシ石鹸の三木晴雄社長に話を聞いた。

 

 —生活者の意識は依然と変化しているのでしょうか。

 「目に見えない大きな不安感が漂っているように思える。現場事故に伴う放射能の問題だとか、再び大きな地震がありそうだとか、あるいは消費税率が引き上げられるかもしれないといったことなど、マイナスに働く要素が数多く存在しているのは確か」

 「そうしたことを背景に、生活が防衛型にシフトしているのではないか。前向きに楽しくという意識は少なく、今の暮らしや家族を守ろうという気持ちが強く働いている」
 

 —そうした社会の変化に対応することが求められますが。

 「企業の経営にしても、よほど先を見据えて取り組んでいかねば、一段と厳しさを増すと思われる環境には対応できない」

 —御社の場合はいかがでしょう。

 「石鹸メーカーとして、その本分と事業範囲を守り、コツコツと展開していくことが大事だと思う」

 「会社としては、あえて社員の平均年齢が高くなるようにしてきた。年齢の若い社員を抱えた場合、先々まで責任が持てるかを考えた時、その背景となる将来の成長性に疑問が残るからだ。良くて横ばい、あるいは下降に向かう可能性を考えれば、できるだけ小さな組織でやっていく方がいい。当社は長い間、身軽な経営というものを志向してきた。それだけ、業績が少々悪くなっても大きな打撃を受けていない」
 

 —最近の業績はいかがですか。

 「売り上げは決して右肩上がりというわけではないが、採算の悪い商品が売れなくなって、利益性の高い泡タイプの商品が構成比を高めている。この種の商品が前年比で2割ほど実績を伸ばして貢献している。更に今後も成長していくものと思うし、期待が持てると確信している」
 

 —今後の市場、業界は、どこに向かっていくと思われますか。

 「年頭に、問題意識はto doではなくto beに向いていると述べた。企業にとってto beとは、いかにあるべきか、どうありたいかという問いを、予断、予見抜きに徹底して繰り返すこと。経済的にますます厳しくなると予測され、引き続き内憂外患という状況で、こういう時代に人としてどう生きるべきなのか。大いに悩ましい問題と言える」

 「命あるものは皆、生かされて生きていると思っている。働かざるもの食うべからずと教えられて育ってきたが、働かない人が多い国は確実に衰退する。皆が年相応に働いている国が滅びることはないと思う。働けるものは命ある限り— 年相応という付帯条件はあるが、自分もそうありたいと願っている」

 
 
(2012年8月5日号)

 

 

 
 
 
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