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[業界ニュース]軽金属製品協会定時総会。業界活動の理解深める

2015年6月1日

 軽金属製品協会は5月26日午後2時から、東京都港区の協会本部で定時総会を開催。新会長にLIXILの二瓶亮専務執行役員が就任。副会長には、YKK APの森本潤執行役員企画調査室長、日本電気化学工業所の倉智春吉社長が就任した。日用品、産業用品、建築用品などの分野で大きな伸びが無い中、新たな役員陣で業界の活性化を図る。
 今年度は「会員各社並びに業界発展の基盤整備」、「安全・安心で質の高い国民生活への寄与」、「需要家・消費者・行政などとのコミュニケーション」をミッションに掲げ、各事業を推進していく。
 具体的には「団体憲章の浸透」、「第2回会員満足度調査の実施による協会への評価と会員ニーズの把握」、「官公庁等への政策提言及び他団体との共同事業の推進」、「ホームページの拡充の継続など情報発信の強化」、「協会の品質基準・規格を活用した社会的安心・信頼の向上に向けた活動」、「消費者、需要家、流通関係、外部専門家との情報交流及び連携の推進」、「アルミ製品と表面処理の新規需要、新技術に向けた調査研究」、「アルミ製品と表面処理の展示資料室の検討」といった取り組みを行っていく。
 関連する建材、表面処理、家庭日用品、はしご脚立、産業用品の分野それぞれに課題と強化策を明確にしており、家庭日用品では、改正されたJIS S2010と連動して見直すAマークの普及推進を目指し、講演会や見学会を含めた部会活動の強化、流通事業者や学識者、消費者団体とのコミュニケーションの強化を図る。
 はしご脚立では、取扱説明書改訂版の見直しと普及、足場板のAマーク基準の検討、安全使用の啓蒙資料の普及などを行う。
 総会終了後は、二瓶会長、森本、倉智両副会長、佐藤信幸専務理事、また、常任理事に就任した前会長の三共立山の山田浩司常務らが出席し、会見を開いた。
 二瓶会長は「会員目線を意識しながら、今まで以上に密接にコミュニケーションを取れる手段を取っていきたい」と述べた上で、産業用品、鋳物製品を除き、前年割れが続いている市況を挙げ「当協会の企業は、アベノミクスの効果が享受できるに至っていない。インフレや円高、資材やエネルギー価格の高騰など、取り巻く環境は依然として厳しい。円高状況により、自動車を中心とした製造の国内回帰が伝えられているが、景気低迷の期間に技術流出が進むなど業界構造が大きく変化しており、国内回帰の効果を我々がどれだけ受けられるかは不透明だ」と見解を示した。
 続けて「エネルギー価格の高騰や、製造の国内回帰を促す支援、また、需要家や消費者に業界活動の正当性を理解してもらうアプローチなど、会員単独企業では行政に働きかけるのが難しい課題を会として解決していく」と意欲を語った。
 また、山田前会長もあいさつに立ち、それまで1年任期だった会長職を、自身の任期中に2年に変更したことに触れ「会長就任当時から、できるだけ会員の目線に立った運営をしたいと考えていた。しかし、1年交代では皆様のニーズが掴めず、関係団体とのネットワークを築きにくいということもあり、最低でも2年交代が良いと考えた」と経緯を説明した。また、印象深い出来事として、東京で行われたISO/TC79/SC2国際東会議でホスト役を務めたことを挙げた。

 

  
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