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[業界ニュース] 全卸連が業界紙懇談会で方針を示す

2016年12月12日

 

 全国化粧品日用品卸連合会(全卸連)は12月6日午前11時30分から、東京都千代田区のAP東京丸の内で業界紙記者懇談会を開き、最近の活動方向区や来年以降の事業についての考え方などを説明した。

 会には森友徳兵衛会長(森友通商社長)、芳賀愉一郎(東流社社長)、平木正人(エーアンドティー社長、大山社長)、山口剛男(中日物産会長)、長野洋二郎(大分共和)各副会長らが出席した。

 冒頭、森友会長があいさつに立ち「ロジカルシンキングの手法の一つとして、物事などを二つに分けて考えてみるということがある。例として人間を大きく二つに分類すると、“できる人”に対するもう一方は何か。できない人ではなく、レーガン元米大統領は“批判する人”とした。できる人でも批判する人もいるではないかという問いには、それ自体が批判する人ということで分類できる。我々、全卸連は、将来の業界を背負って立つ力のある人を育てていきたい。新しいことをやろうとすると必ず批判は出るものだが、将来のために人を育てていくのは幹部の仕事」と述べ、来年以降も人材育成に注力していく考えを明らかにした。

 出席した幹部はそれぞれ、業界や市場の動向、商圏と自社の近況などについて説明した。長野副理事長は「直近の売上高は前年比105%ほどで推移している付加価値の高い商品が寄与しているもので、夏の殺虫剤なども一部で返品が減少しつつある。大分地区は昨年までインバウンド消費による爆買いがなかったため、今年も特に影響はない。一方、九州全体ではディスカウンターの攻勢が強まり、地元小売店の苦戦が続いている点も変わらない」と語った。

 山口副会長は「前年比103%という実績で、可も不可もなくといったところ。返品は確かに減少しているが、昨年があまりに悪かったため、例年並みに戻ったということで、特別良かったということでもない。名古屋地区もインバウンド商品は少なかったが、今年は更に全くないというのが現状」と説明した。

 平木副会長は「エーアンドティーで110%、大山で115%ほど。日用品のインバウンド需要は終わりかけているが、化粧品は続いていて恩恵もある。季節品については一部で在庫やリベートの調整で返品が減少したと聞くが、最終的に締めてみないと何ともいえない」とし、また芳賀副会長は「東日本大震災から丸5年を経過したが、先日は台風が直撃し、最近また地震も続いている。あの大震災を忘れることなく、緊急時における卸の役割をしっかり果たしていきたい」と述べた上で「東北は人口が900万人。減少傾向が顕著で、かつインバウンドもアウトバウンドもほとんどなく、他の地域より厳しい状況にある。それでも高単価・高付加価値商品を扱うことで一品あたりの単価もアップし、経営にいい影響をもたらしている」などと現状を語った。

 全卸連の活動して、先に設置した「0−NEXT」については、このほどロゴマークを作成した。「青年部発足=ゼロからのスタート」ということを踏まえ。ゼロの文字に楔状の赤い斜線を突き抜けさせ「これまでの日雑卸にメスを入れる、楔を打ち込む」ことを表現した。合わせて斜体文字を採用し「元気・活力・躍動感」を体現したという。

 来年の抱負について森友会長は「“脱・全卸連”ということを掲げたい。日用品・化粧品に関係ないものは排除する傾向があったが、例えば北の産品を南で扱うなど、日雑でなくても組織を活用したビジネス提案ができないか。その場合、業界外のメーカーなどと取引ができたら準協賛会員とになってもらうなど、自ら成長しテク組合になれるよう研究を進めていきたい」と語ったのに加え「首都圏卸組合でメーカー評価のアンケート結果を公表したが、取引制度の見直しを訴えていきたい。一方的な押しつけによる改定でWIN−WINとなることはありえない。全卸連の組合員にとって理想的な取引制度のモデルの構築も考えていく」とした。

 
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