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[業界ニュース] ユニ・チャームが新製品発表会

2016年12月5日

 

 ユニ・チャームは11月29日午後1時から、東京都港区の品川プリンスホテルに取引卸売業、小売業関係者らを招いて「2017年春の新製品発表会」を開催した。来春発売予定の新製品の紹介に加え、高原豪久社長ら幹部が全社方針を説明し、今後の取り組みについて協力を呼び掛けた。

 会の冒頭、あいさつに立った高原社長は「4年間の中期経営計画の最終年にあたる2020年に向け、当社では三つのМを掲げている。それは『モチベーションされたミレニアル世代を中核としたがミューテーションを実現しよう』ということ。簡潔に言えば、やる気のある若手を中心に会社、世の中を変えていこうということである。着目すべきは、若年層が持つ個々の強い共感。若年層は、商品を使った経験をSNSで表現するのに慣れており、この『小さな共感』を『大きな共感』にしていけば、業界総資産の拡大につながる潮流を生むはずである」とし述べた。また「三つのМのうち、ミューテーションは突然変異や大きな変化といった意味を表す。小さな共感を大きな共感に変異させることを当社ではミューテーションと呼んでいる。消費者からの共感を得るのは、例えばベビーケアなら、ナチュラルムーニーのような無添加で安心を求めるニーズに応えたテクノロジーによる共感や、マミーポコのように既存テクノロジーでも育児を手頃な価格で楽しめることによる共感などがある。消費者の小さな共感をテクノロジーや価格でより大きな共感に変化させていく。我々メーカーや流通の皆様には消費者に対して強い共感を持つことが、企業及び業界がより高い社会的価値へのミューテーションにつながる結果になる。また、ミレニアルとは、今世紀に成人を迎えた人から今世紀に生まれた人までを指している。つまり16歳から36歳までのことで、世界で3割を占めている。この世代は、シニアやその下の世代に対してもライフスタイルに影響を与えると言われており、気に入った人通しの感情のつながりを重視し、共感を楽しむ、社会とのつながりもより良い方向に社会を仕向けたいという意識が強い。つまり、商品やサービスがもたらす価値に強い共感を感じる世代である。当社におけるこの世代の個々の絆、共感ももっと強くして会社全体を変革する原動力としたい。もう一つ、モチベーションはコーポレートビジョンのNOLA&DOLAが示す共生社会の実現を目指すこと。それに向けて、ミレニアルを中核に、個々人の小さな共感を大きな共感として、共生社会の実現に向けミューテーションを図っていきたい。それが結果として業界の総資産の拡大につながると考えている」と語った。
 その上で「三つのМを日本市場で着実に実行し、2020年に売り上げ3000億円を目指す。パーソナルケア、ペットケアを統合し、トータル提案力を強化するべく、今年10月『真のオールジャパン体制』としてジャパン営業統括本部を立ち上げた」として新組織について説明するともに、ジャパン営業統括本部の本部長で、チェーンストア本部長も兼任する森信次専務の他、同本部管轄下の営業戦略開発本部の馬頭高広本部長、パーソナルケア営業本部の畑山真吾本部長、ペットケア営業本部の渡辺勉本部長を紹介した。
 続いて、パーソナルケア、ペットケアそれぞれについて春の新製品を担当者が概要や特徴について説明した。この間、営業担当らにより実際の商品やサンプルが来場者に配布され、体感による詳しく認知してもらおうという試みも行われた。
 次いで森専務があいさつを交えて営業方針を説明した。「2020年に向けた営業方針について。消費者の三つの大きな潮流について説明すると、まず『ミレニアル世代を中心とした親世代子世代の三世代へのアプローチ』について、この世代が消費の中心となってくる。それぞれ育児の入り口、アクティブシニアの入り口、生産人口の入り口と大きなターニングポイントを迎えている。特にミレニアル世代は、デジタルを駆使し、買い物の常識を当たり前のように覆いしている。ベビーケア関連品では既に20%の人がインターネットなどで購入をしており、2020年にはそれが30%になると予測している。また、大人用紙おむつでは11%に、猫用のシステムトイレは23%になると見込んでいる」と述べたのに加え「次に『訪日観光客の増加とエリア集中』。16年は2400万人だった訪日観光客が、20年には4000万人のなると予測している。訪日客店舗がそのエリアをリードしている。中国国内では、11月11日、通称ダブルイレブンでは、『ムーニー』の旗艦店がTmallで日本ナンバーワンの売り上げを獲得。『ムーニー』のL54枚が1日60万個の販売を達成した。今後ますます中国国内でのムーニーブランドの浸透に期待している。また、天猫国際では、猫用のデオトイレが19カ月で本体を2万5000個売り上げた。取り換えシート、サンドも順調に伸びている。日用品でもジャパニーズテクノロジー、ジャパニーズクオリティーが信頼されている」と実績などを紹介し、今後への自信を見せた。
 また「中国のおねしょ事情にも触れると、3歳以上の子供がいる母親のフルタイムの就業率は93・8%で、2歳半から5歳までの子のおねしょ率は57・3%、一方でパンツ化率は21・3%とまだまだ低い。訪日客点においても『オヤスミマン』や『ムーニーマン』のS、ハイハイ用のお試しパックを心に響くコメントのついたPOPなどを用いて販売を強化したい」と述べた。
 更に「三つ目は『リビング飼育加速によるペットと人の新たな関係』である。高齢者に対して、ペットとの関わり合いの重要性が高まっている。ペットと暮らせる施設が増加しており、現在全国348カ所ある。ネットでも、ペット専用サイトで軽度失禁や大人用紙おむつの販売に着手している企業もある。認知予防に関するイベントも増えており、当社でもソーシャルウオーキングのタイトルで、軽度失禁の売り場提案とのクロスМDで『マナーウェア』を提案していきたい」とした上で「三つの潮流をしっかりとらえていくいためには、社内組織の壁を越えた消費者起点での提案を構築することが重要という判断から、ジャパン営業統括戦略本部が生まれた」と説明した。商品面では「ウエットティシュにも注力したい。市場規模は12年の171億円から16年には247億円に成長している。とはいえ、まだ使用率は低い。売り場の中で定番の棚、つまり所定の住所がないのがその一因である。17年はウエットティシュの定番売り場づくりと会訴求に全力を注いでいく」と語り、「使用者と使用率の拡大、付加価値品の拡大でS字カーブを前倒しする。国内販売について、16年まで年率平均5・6%だった伸びを、6・2%に高め、売り上げ3000億円を目指す」と決意を表した。
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同社では翌30日に首都圏エリアを対象とした発表会を開いた。午前10時からペットケア、午後1時30分からパーソナルケアに分けて行い、それぞれに新製品の特徴やマーケティング施策などを説明した。
 今回の新製品は、日本で初めてオーガニックコットン採用した紙おむつ「ナチュラルムーニー」の「新生児お誕生〜3000g」、機能やパッケージをリニューアルした「ムーニーマン」、香タイプの生理用ナプキン「ソフィエアフィット香りつき」、若年層好みにパッケージデザインを改良した「ソフィはだおもい」や「ソフィソフトタンポン」、香り選びを訴求する「Kiyora」と「同フレグランス」の他、史上最高傑作の容器を訴求する「シルコットウェットティッシュ」、パッケージ一新で専用品への早期転換を狙うライナー「チャームナップ吸水さらフィ」、おしゃれに外出を楽しめる「ライフリーすっきりスタイルパンツ」など。ペットケアでは犬用紙おむつ「マナーウェア」の新サイズ展開、トライアルを促進する「ペット用紙おむつお試しパック」、東洋紡と共同開発したペット用ベッド「からだ想いラボ」、香りで消臭する紙砂「デオサンドナチュラルグリーンの香り」などを発売する。

 
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