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[業界ニュース] プラネットがユーザー会を実施

2016年11月28日

 

 プラネットは11月22日午後2時から、東京都千代田区の東京国際フォーラムで「プラネットユーザー会2016」を開催。242社、479人が参加した。
 冒頭、あいさつに立った玉生弘昌会長は「9月20日に発生したシステム障害で、多くの皆様に多大な迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げる。この原因については徹底的に究明し2度と起きないよう対策を行う」と陳謝した。
 続いて「当社は、メーカー8社に端末機200台を配置したところから取引が始まり、現在はメーカーと卸店合わせて1200社以上に利用いただいている。当社の31年のあゆみは業界のインフラとしたシステムを提供してきたが、今後も技術を進歩させていく。また、調査レポートも実施しており、個々のメーカーが行うには負担も大きいが、業界のニーズに応じて行うことでお役にたてるようにしたい」と述べた。
 その後、女ゴゴロマーケティング研究所の代表取締役・所長の木田理恵氏による基調講演「『女ゴゴロをつかむマーケティング』〜女性を幸せにするものづくり、店づくり〜」が行われた。家庭内での購買決定や影響力を持つのは女性であるとして、女性の心をつかむマーケティングについて男女の買い物価値観の違いについて解説。また、“女ゴゴロをつかむ8つのキーワード”として「幸せ」「育む」「選ぶ」「共感」「誠実」「特別」「ご褒美」「学ぶ」について具体的に紹介した。更に、店づくりについては、「視覚」「聴覚」「触覚」「味覚」「嗅覚」といった女性の五感に訴え、幸せなイメージを演出することが重要であり、細部まで一貫としたテーマの売り場をつくることを勧めた。
 小休憩後、同社から三つの報告事項が発表された。
 「オンライン化比率調査の報告」では、ネットワーク推進本部営業部の加納宜範チーフプランナーが、基幹EDI利用ユーザーを対象にしたオンライン比率やプラネット比率などの調査結果の他、ユーザーとともに業務やシステムの現状把握、分析を実施し、EDIを上手く使いこなせる提案や取り組みについて報告した。
 「環境変化に取り組むプラネットサービス」では、ネットワーク推進本部ネットワーク管理部の駒形哲一チーフプランナーが「PSTNのIP化に伴うEDI接続への影響について」「センターマシンの入れ替えについて」「消費税増税・軽減税率対応について」の3点を細かく説明した。
 「日用品のインバウンド消費を拡大させる意識と行動」では、ネットワーク推進本部営業部の橘正剛チーフプランナーが、インバウンド消費の概要と中国人の買い物行動などについて解説。訪日前、日本滞在中、帰国後、中国国内での日本商品の購入といった観点から傾向を報告した。
 最後に、田上正勝社長が閉会のあいさつを行い「策定している『プラネットビジョン2025』では、中立な立場で『企業間取引における業務効率の追求』『企業間コミュニケーションの活性化』『流通における情報活用の推進』『社会に役立つ情報の収集と発信』を行うことで業界を元気にし、社会に貢献する会社を目指す。また、訪日外国人へ商品情報を母国語で提供するために多言語に対応した商品データベース情報の活用を検討している他、業界の新しいインフラづくりを目指す『見える化』サービスに向けて、市場動向分析や物流効率化、消費者対応・オムにチャネルなどについて引き続き研究を続けていく」と説明した。

 
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