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[業界ニュース]全粧協が17年年次大会

2017年11月27日

 全国化粧品小売協同組合連合会(全粧協)は11月16日午後1時から、横浜市西区の横浜ロイヤルパークホテルで「全粧協2017年次大会inヨコハマ」を開催した。今回は「お客さまのキレイと笑顔を求めて!」をテーマに「提案」「式典」「交流」の3部構成で実施。全国から本部役員、組合員、来賓ら約380人が出席した。
 第1部の「提案」では、組織強化委員会担当プロジェクトからの経過報告と、各メーカー代表による専門店政策についてのプレゼンテーションを行った。組織強化委員会は30〜40代の若手が集まり、経営企画、業務改革の二つのプロジェクト室で構成したもの。経営企画プロジェクト室においては全粧協の5年後のビジョンである「ROAD TO 2020」に向けて「助成金活用による優良店化」「化粧健康法プログラム」「店頭情報端末統一化」の三つの事業の取り組みを説明。業務改革プロジェクト室では、組合員の減少を背景に「共同購買事業をより深化させ、組合員の加入メリットを創出」「組合員の経営環境の改善」「組合に積極的に参加したいと思える事業の取り組み」を実現できる組織を目指し、各委員会へ事業の業務改革案などをまとめて提案していくという方向性を示した。
 また、各メーカーの専門店政策については、資生堂ジャパンの杉山繁和社長、カネボウ化粧品の夏坂真澄社長、コーセー化粧品販売の熊田篤男専務、アルビオンの小林章一社長が登壇し、各社の取り組みや今後の施策などを説明した。
 第2部の「式典」であいさつに立った植木幸一理事長は、昨年度の事業活動を振り返りながら今後の組織運営について組織活動の基本となる「経営理念」「ビジョン」「経営戦略」を策定するとし、各都道府県粧協が足並みをそろえた上で改革を強化していくと力説。また「今やネットやセルフ販売が伸長しているが、長期的に見れば『化粧品専門店こそ、お客様のお役に立つ真の業態である』という強い信念で将来に臨む。専門店をバックアップするとともに、お客様が憧れ、若い女性がここで働きたいと思えるような協同組合を目指す」と述べた。
 各種表彰式の後は、来賓として日本化粧品工業連合会の小林一俊会長(コーセー)などが祝辞を述べた。
 第3部の「交流会」では、和やかに祝宴が行われた。会の最後には、来年は大阪府で開催すると発表した。

 

 

 





 
 

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